2026年6月26日（金）のゼミナールでは、社会保険庁が発注した目隠しシールの入札をめぐる談合事件（東京高判平成5年12月14日）を題材に、入札に直接参加していない事業者も談合の一員となり得るのか、そして、取引段階や立場の異なる事業者を不当な取引制限の共同者として、どこまで捉えることができるのかについて、判例プレゼンテーションと討論を行いました。